給付基礎日額について

過労死・過労自殺や労災事故で、労災認定が出たとしても、不服申立てをすることがあります。

それは、労災認定された後に出る遺族補償給付や障害補償給付の金額算定の基になる、「給付基礎日額」についてです。

給付基礎日額とは、ざっくりいうと、災害事由の直前３か月間の１日当たりの平均賃金です。

これに本来支払われるべきであった未払いの残業代が算入されていないことがあるのです。

厚生労働省から各都道府県労働局長宛へ出された通達でも、これら未払いの残業代は平均賃金算定に当たって含めることとされています。

過労死・過労自殺の背景には、長時間のサービス残業が存在することが多いので、多額の未払い残業代が存在します。

ところが、実際の労災実務では、前記通達が存在するにもかかわらず、適正に未払い残業代が算入されていないことが多いのです。

長時間のサービス残業では、給付基礎日額の金額が１．５〜２倍、もしくはそれ以上になるケースすらあります。

そうすると、受給できる遺族補償給付や障害補償給付も同じように増額します。

したがって、これはかなり重要な問題です。

なお、このような不服申立てをしても、既に決定済みの労災給付は問題なく受給を続けることができます。

労災認定が出ても油断せずに、給付基礎日額をチェックするようにしましょう。

残業代請求における割増賃金計算表について

残業代請求においては、訴状には労働時間表を添付するのが通常です。

この労働時間表、割増賃金計算表について、弁護士は、他の法律事務所が作成・配布されているもので、ネット上でダウンロードできるものを使用していることが多いようです。

しかし、私は、自分でエクセル関数を含めて作成して、訴状でもこれを使用しています。これにより遅延損害金も含めて自動で算定できるようになっています。

実は、ある程度汎用性のある書式を作成しようと思えば、労働基準関連法令など、残業代の計算方法や労働時間の算定の仕方について、細かく正確な知識が要求されるのです。

なので、本当は、残業代請求事件をきちんとしようと思う弁護士であれば、一度は自分で作成してみることをお勧めします。

例えば、１週間４０時間の法定労働時間を超えた労働時間は、いわゆる残業時間になりますが、では１週間の起点は何曜日？どうやって決まるの？法定休日っていつ？暦日をまたいで勤務をしたときはどうなるの？といったことも含めて。

作成するのは結構苦労しましたが、一度作成してみると何となく達成感もあります。