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過労自殺事案で、労働保険審査会で業務の過重性が肯定され、逆転裁決となり労災認定

2016年06月24日

先にご報告していたとおり、平成28年6月21日に報道されましたが、可能な範囲でご報告します。

【事案の概要】

被災者(30代・男性)は、建築用資材の土砂の仕入れ及び販売を事業とする会社に入社し、同社が経営する金券ショップの店長として、金券、チケット等の仕入れ販売業務に従事していました。

当方は、労基署に対し、途中から金券ショップが被災者一人での営業となり、そのため長時間労働や連続勤務による疲労に加え、ノルマというべき経費や自身の給料分の売上げを達成できていなかったこと、淡路の土砂事業についても新規に担当となり、休日に対応せざるをえなかったこと等により、うつ病エピソードを発病し、自死したものと主張していました。

ところが、労基署により業務の過重性が否定され、その後、労働者災害補償保険審査官に審査請求をして、これも棄却されたので、労働保険審査会に再審査請求を行いました。

平成28年1月、労働保険審査会は、業務の過重性を認める逆転裁決を下し、労災認定されました。

【裁決のポイント】

被災者は、週における唯一の休日である日曜日にも、土砂関連事業のため淡路島へ社長に同行していました。

ところが、労基署は、上記同行について、業務を目的にしていたとは客観的に認められないとして、業務として評価しませんでした。社長は、労基署に対して、「気晴らしのため」同行させていたなどと供述していました。

しかし、審査会は、社長が、ある時期から淡路島で土の販売業務を行っており、淡路島へは仕事の段取りを決めるため業務目的で出張していたこと、また、被災者を上記出張に同行させていたのは、今後取り組むこととなる淡路事業を学んでもらうためであるとしていること、運転業務や打ち合わせの立会いも認められることから、上記同行を業務と認定し、宝くじの販売期間を含め、33日間の連続勤務が認められるとして、心理的負荷の強度を「強」と判断し、業務の過重性を肯定しました。

【裁決を受けて思うこと】

今回、労働保険審査会から逆転裁決を得ることができましたが、社長の出張に同行していたことを、当事者である社長の供述のみに依拠して、被災者の業務ではないと評価した労基署、審査官の評価の仕方は、社会通念から見ても妥当性を欠くものと言わざるを得ません。

このように、民事リスクを負った社長や上司らの供述のみから不自然な評価・判断をされて、労災として認められないケースは他の過労死事案等でも多く見受けられ、供述の信用性評価のルール、事実認定における基本的な作法を今一度見直していただく必要があると思っています。このような評価の仕方で、労災として認められず、悔しい思いをされた方は多いのではないでしょうか。

常識に照らした適正評価を労基署、審査官にしていただくようにするためにも、このような評価のあり方の問題を訴え続ける必要があると感じています。

posted by YoshihideTachino at 14:46 | TrackBack(0) | 裁判

福山通運らに損害賠償請求訴訟を提起し、勝訴和解

2016年06月11日

【事案の概要】

本件は、運送会社大手の福山通運(本店は広島県)の構内下請負会社(大蔵運輸産業株式会社)と業務委託契約を締結し、委託扱いとされていたトラック運転手(以下、「被災者」といいます。)が、顧客から過剰・異常なクレームを受けたことを契機に、契約解除(実質的な解雇処分)をされ、その急性ストレスによって精神障害を発病し、解雇当日に自死したという事案です。

 被災者は、福山通運の構内下請負業者である大蔵運輸産業と業務委託契約を締結して、福山通運の配送指示の下、配達業務に従事していました。
被災者は、顧客である荷受人からの過剰なクレームを受けたことに端を発して、会社のクレーム処理により被災者のミスとして取り扱われ、一旦は他支店の異動を伝えられながら、23年にも亘って勤務してきた会社での契約を打ち切られ、突如として全支店での契約をしない旨通告されたこと等によって強い心理的負荷(ストレス)を受け、自死に追い込まれました。契約解除を通告されたその日に自死しました。

【労災請求に当たって立ちはだかった種々のハードルと労災認定】

ハードル@:労働者性

● 契約形式が「労働者」ではない

 被災者は、契約形式としては雇用契約ではなく、業務委託契約を締結していましたので、労働者として扱われておりませんでした。そのため、被災者は労災保険にも加入されておらず、ご遺族らが労基署に相談をされたときも、労基署は労働者ではないので労災請求は無理であろうと説明されたということでした。

● 自己所有車両を使用する「傭車運転手」の労働者性は最高裁その他の裁判例でも否定されている

 傭車運転手の労働者性については、事例ごとの判断とはいえ、最高裁判例でも否定されており(横浜南労基署長(旭紙業)事件・最判平成8年11月28日 判例時報1589号136頁)、下級審の裁判例でも否定されています(堺労基署長事件・大阪地判平成14年3月1日 労働判例828号88頁以下等)。
 そのため、本件でも、当然、労働者性は大きな壁となることが予想され、最高裁まで闘う覚悟で臨みました。

● 積極的な証拠収集

 まず、3つの事業所への証拠保全手続を含む種々の証拠収集手続により、労働者性や労働実態を裏付ける証拠を積極的に獲得しました。
 特に労働者性については、会社としては労務管理体制からこれを認めるわけにはいかないので、徹底的に否定してくることが想定され、労基署の聴取調査などで当方に有効な供述が得られることはまずないといえるので、早目に客観証拠の収集をしておくことが重要でした。

● 労働者性判断の「鍵」となった「バイク便ライダーの通達」

 通常、労働基準法研究会の昭和60年12月19日付け報告書にしたがって労働者性を検討するのですが、私は、本件の労働者性を判断するに当たっては、平成19年9月6日東労基発257号「バイシクルメッセンジャー及びバイクライダーの労働者性」(以下、「バイク便ライダーの通達」といいます。)の判断基準が最も有用であると判断しました。
 そのうえで、労災請求に当たっての弁護士意見書において、バイク便ライダーの通達に基づいて、被災者の労働者性を詳細に主張しました。

● 茨木労基署の判断

 茨木労基署も、当方の意見書通り、バイク便ライダーの通達の判断基準に照らし、労働者性を認めました。調査官にも弁護士意見書が大いに参考になったと言っていただけたので、これは大変嬉しかったです。
 何より、最高裁でも否定されてきた傭車運転手の労働者性が、新たな指標によって、労基署段階でも認められる可能性が広がったことは、今後の労災実務にとっても重要な意義を持つものであると確信しています。

ハードルA:自死の労災認定要件である「精神障害の発症」が認められるのか

● 精神科の受診がなくても、精神障害の発病は認められる。

 自死が労災であると認められるためには、自死の前にうつ病エピソードなどの精神障害を発病していたと認められる必要があります。
 つまり、自死は本人の「覚悟の」ものではなく、精神障害の病態として起こってしまっており、本来の意味で自分の意思によるものではないということです。
 ところが、事案の概要でも記載しているとおり、本件は実質的には解雇処分に相当する契約解除処分をされた、その当日に自死されています。
 そうすると、自死の前に精神障害を発病したと立証できるかどうか、これが二つ目のハードルとして立ちはだかります。
 当然、解雇の後に、精神科はおろか医療機関の受診はありません。
 しかし、ここは当時、遺族を含めて被災者と接触された方の様子の変化についての供述を集めて精神医学的な評価を加え、また亡くなられた客観的状況からも精神障害の発病をうかがわせる異常心理がみられることを意見書で主張しました。
 その結果、茨木労基署は、抑うつ気分、活動性の減少、将来に対する希望のない悲観的な見方の症状の出現に加え、食欲不振や中途覚醒の症状も認定して、「うつ病エピソード」(F32)の発病が認定されました。

● 急性ストレスによる急激な発症態様のうつ病も認められる

 抑うつ気分、活動性の減少、将来に対する希望のない悲観的な見方の症状の出現に加え、食欲不振や中途覚醒も認定して、「うつ病エピソード」(F32)と認定されました。
 うつ病エピソードは、ICD-10という基準では、症状が2週間持続することが要求されているのですが、専門部会は、特に2週間の症状持続期間について言及することなく、「うつ病エピソード」(F32)と認定しました。
 この点、ICD−10でもうつ病エピソードの急激な発症態様があり得ることについては記述があるので、仮に急激な発症態様であっても、うつ病エピソードが認定される可能性があることが示されていると思います。

ハードルB:ストレス要因

 本件では、会社の事務担当との連絡上の行き違いから、顧客からの過剰なクレームを受けて警察沙汰となり、そのことで契約打ち切りにまで至った経緯があります。
茨木労基署は、これを時系列的に、「本人のミス」→「警察沙汰」→「実質的な解雇」として、「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミス」とはいえないが、過重な懲戒処分を受けたものとして、心理的負荷の強度を「強」として評価しました。
当方としては、会社の事務担当との連絡上の行き違いがあったのであり、単純に「本人のミス」とされたことには不満が残りましたが、いずれにせよささいなミスであり、荷受人から警察沙汰にされたり、実質的な解雇を受けるいわれはないのですから、過重な懲戒処分であったとの評価自体は妥当なものと評価できます。

【損害賠償請求訴訟の提起と和解成立】

 ご遺族は、福山通運及び大蔵運輸の両社を被告として、死亡損害についての賠償請求訴訟を平成26年12月18日に提起しました。
 平成28年5月30日、裁判所の和解勧告を受けて、3600万円を原告らに支払うということで和解が成立しました。
 裁判所の和解勧告は、労働者性を前提に、被告の安全配慮義務違反を認める内容のものであり、ほぼ全面的な勝訴和解となりました。

【本件の意義】

 業務委託扱いとなっているトラック運転手について、配送方法などの指示・拘束性がある場合は、バイク便ライダーの通達等により労働者性が肯定される可能性が十分にあることが確認されました。傭車運転手の労働者性について、前記のとおり、最高裁判例では否定された事例もありますが、あくまで事例判断というべきであり、あきらめる必要は全くありません。
 また、実態としては労働者であるものの業務委託扱いとするスキームは、配送会社やその他の業界にも散見されます。本件のように全国的に大手の配送会社やその子会社も、このようなスキームを使用していることが明らかとなりました。
 一般的に、業務委託扱いは、会社にとって社会保険や労災保険に加入しなくて済むからコストを削減する手段となりえますし、また自由に契約解除ができるなど労働法規制も免れることができてしまいます。
 本件の23年間も勤め上げたにもかかわらず、突然、解雇処分に相当する契約解除という事態は、まさに労働契約法上の規制が及ばない不安定な委託契約の危険が現実化したものといえます。
 また、業務委託扱いとされることによって、例えば仕事中に事故にあっても、労災補償がなされにくくなるということも問題です。
 本件を、実態に合わない契約形式によって、労働法の規制が及ばないスキームが安易に使用されてしまうことへの警鐘とし、業務委託扱いとされながら実態は労働者である働き手の保護へ途を開く契機の一つとしたいと思います。

 ※朝日新聞 2016/6/1 朝刊(PDF)

posted by YoshihideTachino at 09:49 | TrackBack(0) | 裁判

過労死企業名公表裁判の控訴審期日の報告

2012年06月30日

 本日、過労死企業名公表裁判の控訴審期日がありました。今回は当方弁護団から準備書面を提出しております。
 内容は相手方である国側の準備書面に対する反論が中心です。
 この過労死企業名公表裁判は、全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さんが原告となり、私が所属している大阪過労死問題連絡会という過労死・過労自殺問題に取り組む大阪の弁護士のネットワークの有志が弁護団として取り組んでいる訴訟です。私は、情報公開請求の当初より、この弁護団において主任を務めさせていただいております。
 1審である大阪地裁ではほぼ全面勝訴しており、現在は控訴審(大阪高等裁判所)で闘っております。
この訴訟に至る経緯・意義については、以下の文章をお読みいただければ幸いです

過労死を抑止するために、過労死を生じさせた企業名の公表を
〜画期的な行政文書不開示決定取消判決


1 画期的な勝訴判決
 平成23年11月10日、大阪地方裁判所第7民事部(裁判長・田中健治)は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等に係る労働者災害補償保険給付の支給請求(いわゆる、過労死の労災申請)に対して、支給決定を下した事案につき、各労基署が、その処理状況を記載した「処理経過簿」のうち「法人名」記載部分を不開示とした処分を取消すという判決を下しました。過労死を生じさせた企業名の公表を命ずる判決は、これが初めてであり、過労死を抑止するとう観点からも極めて画期的な判決といえます。
しかし、国は、控訴をし、引き続き過労死企業名の公表を求める闘いは続いています。

2 過労死企業名の公表の意義
 過重労働によりある労働者が不幸にも脳・心臓疾患を発症して死亡に至った場合、その企業の他の労働者も同じように過重な労働を強いられている可能性が高いといえます。
 このように発症の原因である過重労働を強いられている状態は、例えば石綿(アスベスト)への曝露と同じように、労働者の生命に対する危険因子であるといえるでしょう。
 そして、過労死事件で労災認定を得たり、民事で損害賠償を勝ち取ったとしても、過労死を出した企業の職場環境が一向に改善されていない場合があります。また、同じ企業の労働者ですら、自分たちの会社で過労死が出たことを知らない場合があります
 労働者から最も尊い生命を奪う働かせ方をした企業は、再発防止策を講じる義務を負っているはずです。
 他方で、一人一人の労働者は弱い存在であり、過労死の危険因子である過重労働の改善のためには、その企業の経営者・労働者による労使交渉はもちろん、市民による企業への社会的監視が不可欠です。
 また、求職者が就職するにあたっては、その企業が過労死を生じさせたことがあったか否かは企業の善し悪しの判断に重要な情報にもなるでしょう。
 そこで、全国過労死を考える家族の会代表で、自身も夫を過労自殺で亡くされている寺西笑子さんが請求人となり、平成21年3月5日、過労死の労災申請事案について労基署が作成する「処理経過簿」に記載された企業名の開示請求を行いました。

3 大阪労働局の不開示決定とその理由
 大阪労働局長は、同年4月30日、上記企業名について不当にも不開示とする決定を下しました。具体的には、企業名に該当する箇所については墨塗りされた処理経過簿しか開示しませんでした。上記不開示決定の理由は以下のとおりです。
@ 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日の他の記述等により特定の個人を識別することができる情報が記載されており、情報公開法第5条第1号に該当すること
又は
A 特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されていることおり、情報公開法第5条第1号に該当すること
   かつ
B 同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない
 イ 省略
 ロ 人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる
   情報
 ハ 省略

 すなわち、@企業名は個人識別情報であり、個人のプライバシーを害するという点が主な理由となっており、A仮に個人識別情報でなくとも、人の生命、健康、生活、財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報には該当しないというのが不開示の理由です。

4 情報公開請求訴訟の提起
 寺西笑子さんは、前記不開示決定に対し、同年6月29日、厚生労働大臣に審査請求をしましたが、その裁決をまたずに、同年11月18日、国を相手取り上記不開示処分の取消訴訟を提起しました。

5 訴訟における争点と裁判所の判断の概要
(1) 国は、訴訟においても、企業名が個人識別情報であることを挙げ、被災者の近親者や、地域住民等の保有する情報と照合すれば被災者個人が特定されると主張していました。
これに対し、当方は、個人が識別される情報か否かは、一般人が通常入手し得る情報と照合して個人が特定されるか否かを基準とすべきであると反論していました。
そして、裁判所は、上記の当方の主張をほぼ全面的に採用し、個人の識別可能性は、一般人を基準とすべきであり、一般人が通常入手し得る情報と照合しても、企業名から被災者個人が特定されることにはならないとの判断を示しました。
(2) また、国は、訴訟において、あろうことか、企業名の公表によって、事業者にとって労働者の新規採用や他企業との競争上の地位などの正当な利益を害するおそれがあると主張してきました。
 そもそも、大庄事件の高裁判決の中でも「至高の法益」といわれた労働者の生命・健康を害してまで守るべき利益など「正当」といえないことは明らかですし、過労死が二度と生じないように労働環境の改善をはかったことを公に説明することが、市民・労働者からの信用を得て真に正当な競争上の地位を得ることができるというべきでしょう。かかる主張を行うような国の認識は厳に改めさせる必要があるのではないかと思っています。
 裁判所も、仮に一定の社会的評価の低下が生じたとしても、そのことが直ちに当該企業が取引先からの信用を失うものとは認められず、抽象的な可能性に過ぎないと判断しています。
(3) さらに、国は、訴訟において、過労死を生じさせた企業名が公表されると、企業が広く社会に知れ渡る可能性があることを危惧し、積極的な情報提供をせず、非協力的な対応となり、被災者に関する広範かつ詳細な調査が実施できないことにより、迅速な労災認定が困難となるとも主張していました。これについては、国は、主任労災補償監察官の同旨の陳述書まで提出してきたのです。
 しかしながら、そもそも労災保険法は、行政庁に強制調査権限を与えて、これに従わない事業主に罰則規定を設けているのであって、事業者が、強制調査や罰則を恐れて任意調査に応じるようにして実効性を担保していますし、国の主張は失当であると反論していました。
 これについても、裁判所は、企業名の公表から、事業者が調査に対し非協力的になり、労災保険事業の適正な遂行に支障が生じるという蓋然性が存するものとはいえないとの判断を示しました。
(4) 上記の他にも、弁護団は、アスベストについては事業場名が公表されていること、スーパー玉出の過労死事案など事業主が送検されている場合には事業場名が公表されていることとの均衡からも、企業名が公表されるべきと主張していました。
 過労死を生じさせて送検されていたら公表しておいて、たまたま送検しなかったからといって公表はダメだというのでは誰がみても納得できるものではないのではないでしょうか。

6 結審期日での寺西笑子さんの意見陳述
 この裁判は、平成23年7月12日、原告として寺西笑子さんの意見陳述が行われて結審をしました。寺西笑子さんの意見陳述では、過労自死により愛する家族を失った遺族として、過労死・過労自死により一人も命を失って欲しくない、深い悲しみの底へ突き落とされる遺族をこれ以上生み出してはいけないという強い想いが語られました。
 たとえ、過労死の労災認定を勝ち取ったり、民事賠償を得たとしても、そのことにより愛する者が戻ってくる訳ではない。過労死事件に取り組む弁護士として、この当たり前の事実を痛烈に再認識させられた意見陳述でした。寺西さんの意見陳述は、1審判決に大きく影響を与えたものと思います。

7 過労死企業名を全国的に集計して公表する制度の構築に向けて
 厚生労働省職業病認定対策室に確認したところ、同省が全国の労働局・労働基準監督署から集計しているデータとしては、毎年同省が発表している労災補償状況の統計データ以外にはなく、本省として全国における過労死を生じさせた企業名を把握していないとのことです。
 過労死・過労自殺の労災認定が出された企業を全国的に集計・把握しておくことは、企業名の公表の前提としてだけでなく、過重労働対策の政策・行政指導の運営のためにも重要ではないでしょうか。
 本訴訟を、国に全国における過労死労災認定が出た企業名を把握・集計させ、これを公表させる制度の構築に向けた運動の契機としたいと考えています。 
posted by YoshihideTachino at 10:11 | TrackBack(0) | 裁判